節税対策として

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大きな節税効果

マンション経営には「私的年金」「生命保険」「資産運用」の大きなメリットが3つありますが、それに加え「節税対策」としても有効となってきます。多くの会社員は、給料やボーナスから差引かれる所得税や住民税の高さに困惑しているはずです。
そんなサラリーマンの方でも、大きな節税効果を享受することができるのがマンション経営なのです。

まず、マンションを貸したときの家賃収入は給料などの所得と合わせて確定申告をしないといけません。
ですが、建物・設備の減価償却費やローンの金利(建物分の利息)、管理費などの経費を計上することが認められているので、不動産所得が赤字になる場合があります。

この赤字分を給与所得から差引く(損益通算)ことで、赤字相当分の税金をすでに納めている税金から還付することができ、住民税も軽減されることとなるのです。

特に年間所得が高く、所得税や住民税を多く払っている方ほど効果は大きくなります。

相続税の軽減

また、所得税・住民税の節税だけでなく、相続税の負担も軽くするというメリットもあり、資産を不動産に変えておけば課税対象額が現金・預貯金の半分以下になるケースさえあります。

賃貸しているマンションを相続すると、建物は購入金額の50%程度で評価され、さらに[借地権割合相当額]を控除できます。
土地は公示地価の80%で評価され、さらに[借地権割合×借家権割合相当額]が控除されますので、現金を相続するよりも相続税の財産評価額の計算上、大きく軽減されます。

不動産の課税対象額算出式の一例

  1. 建物取得価格
    1,400万円×0.5×(1-0.3(借家権割合)×1(賃貸割合))=490万円
  2. 土地取得価格
    600万円×0.8×(1-0.6(借地権割合)×0.3(借家権割合)×1(賃貸割合))×0.5(事業用小規模住宅の特例)=196.8万円

※建物価格、土地価格、建物評価額、土地評価額は物件によって異なります。

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